2018年5月19日土曜日

TPP ×種子法廃止×種苗法改悪

長いです。でも重要です(本気で)。


TPPが強行採決。審議時間は6時間。ただこれは承認案が通過しただけで、批准ではありません。関連性法案の不成立、参議院での否決を!

国民の生活、食の安全性、経済損失、様々な点で不明な点が多いTPP11。そんな大事な条約に係る審議をたった6時間の審議時間で終了するとはあり得ません。なぜそこまで急ぐ必要があるのか理解できない。


さらにこの動きを合わせて種子法廃止、そして、種苗法の大幅改正が行われ、自家増殖を原則禁止にするという流れがあります。農民の権利、いや、国民の権利を奪う事に等しい事が行われようとしています。

日本では、種苗法21条1項2項によって、契約によらない限り、誰でも育種登録されている野菜等でも、自由に自家採種して、交換、販売、加工することができましたが、例外として、農水省の省令によって定めるものは自家採種ができないとされています。
これらはバラ等花の種類等に限られていました。

ところが、TPPを批准してからは、トマト、キャベツ、那須、カボチャなどメジャーな野菜にまで357種類までを例外を一気に拡大したのです。



それらの育種登録された品種については、自家採種して、増殖したら10年以下の懲役、1千万円以下の罰金、共謀剤の対象にもなる厳罰です。(同法67条)
有機野菜農家の伝統的な固定種は今のところは、例外とはなっていませんが、同法21条に[登録品種と明確に区別されない品種]との記載があります。
(山田正彦氏の言葉を一部引用し記載します。)


種子を守る権利を有する農業関係者の方々には何も知らせず話を押し通す、行き過ぎたグローバリズムはここまで来ています。

食は人間の根幹に関わる大問題です。そういう意識が今の政治には全くないのでしょうか。

日々憤りを覚える事多いですが、これには本当に憤慨しています。

  • 自家採種を禁止 → 種苗会社から種を買うことを強要
  • 国内の種苗会社のため? → その先には巨大企業の除草
  • 剤・殺虫剤とそれとセットの遺伝子組み換え除草剤耐性作物とのセット販売→食を独占。(支配といってもいいのではないか)


大問題ですがわかりにくい点もあります。が、私もさらに深堀して理解し、みなさんにお伝えしていきたいと思います。

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