
ドイツ、米カリフォルニア州が2030年に再生可能エネルギーの発電量を50%に引き上げる方向。そして、中国も2020年に35%、30年には50%へ。
この流れでいけば2040年には世界全体の66%を再生可能エネルギーが占めると、アメリカの調査会社、ブルームバーグは予想しています。
高いとされてきた再生可能エネルギーはコストが下がり続け、太陽光で電気を作るのに必要な費用は17年時点で1キロワットあたり10.5円と7年間で73%も下がり、火力を下回りつつあります。
世界レベルで温室効果ガスの排出量を削減していこうとするパリ協定に日本も合意したことで再生可能エネルギーの普及に拍車をかけている事は間違いないが、まだまだ日本は世界の潮流から乗り遅れていると言えます。
再生可能エネルギーの発電量は所要国で最低水準。将来の目標も、現時点の中国より低い状態です。

その為 → 導入量増えない → 再エネの価格も下がりにくい という負の連鎖の中にあります。
世界の現実に向き合えば、政府方針を変えて、コストが下がり続けている再生可能エネルギーに転換していかなければなりません。
原発を続けていっても電気代は下がることはありません。
原発の事故処理費用は2016年時で総額21.5兆円に拡大し今後も増える可能性が高く、さらに高レベル廃棄物の処分費の問題、管理に係る費用の問題等を加味しても再生可能エネルギーに転換していく事が求められます。
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