政策の柱となる幼児教育、保育の無償化について子供一人当たりの恩恵を試算したところ、高所得世帯の負担軽減額が低所得世帯の約5倍に上ることがわかりました。
資産は、みずほ証券の末広シニアマーケットエコノミストによるもので、無償化による年収別の一人当たりの負担軽減額は、
- 住民税非課税世帯が→約65,000円
- 年収645万円以上の世帯→約309,000円
となっておりその差は4.7倍だったというもの。
現行の認可保育施設の保育料は、所得に応じて認定されています。
例えば低所得世帯ほど保育料低く、生活保護世帯は無料になります。
逆に、高所得世帯ほど高いわけですが、無償化されると高所得世帯ほど払わなくても良い金額が大きくなるため、必然的により多くの恩恵を受けることになります。
無償化は予算全体から見ると総額8,000億円とした場合、
低所得の非課税世帯に使われるのは→約290億円。
これに対して
年収8,500,000円以上の世帯には→約1,290億円が使われることになります。
おおよそ、4.5倍。
- 人口比率で見ると、非課税世帯→約13.7%
- 年収8,500,000円以上世帯→約11.5%
となります。
やはりこの8,000億円もの予算の使い方私は間違ってると思います。
先日も投稿しましたが、そもそも幼児教育無償化を進めるより、いま保育園に入れなくて困っている人たちがたくさんいる現場に鑑みて、まずは入れなくて困っている人たちが保育園に入れるようにすると言う事、保育士不足の要因でもある、保育士処遇の改善が最重要課題であると考えています。
そして幼児教育の無償化に関しては、低所得世帯の方々から行うことが重要だと考えます。
そして、昨今問題になっております児童虐待に関しては、児童相談所の職員の数や質の強化、連携体制強化等に予算を当てるべきであると考えます。
調べれば調べるほど、お金の使い方、お金の集め方変えなければならない点が多々見受けられます。
（今日の梅さん）
私は、２０００年頃、保育料徴収システムのソフトウェア開発を担当していました。
返信削除保育料の無償化というものは、保育が必要な子供たちの人数が増えない、つまり、少子化を対策しないことを前提にしているようで、私は、賛成できません。
子供が増えることで、子供たちに必要となる消費は、確実に拡大するはずなのです。
「お金があれば、子育てができる」のではなく、
「子育てが楽しいと思える」ことが、少子化にブレーキをかけ、消費を拡大する事に絶対に繋がるはずなのです。
・子供が産まれる。
・子供用の衣料や、食事の消費が増える。
・教育関連の事業が、拡大する。
・子供向け玩具や、子供向けアニメコンテンツ・ゲームコンテンツが拡大する。
たくさんの人が、一人の子供に、いろいろな側面で関わることができる社会。
そうすることで、金銭以外の親の立場の負担が減り、子育てを楽しいと思えるようになると思うのです。
私が、今年の１月から、地元のハローワークで
保育士資格を取りたいと、相談窓口で申し上げたところ、
・男性であること
・年齢が５３歳で高齢であること
・現時点で資格・経験がないこと
・子供好きであること
以上事項を理由に、保育士資格取得の説明会への参加を却下されました。
「子供が好きな高齢男性は、児童犯罪を犯すリスクが高い」
というのが、直接言われた言葉です。
その時、人手不足といいながら、保育に興味を持ち、保育の現場を知りたいと願う者を排除するような現場指導しかされていないことに、強い怒りを覚えました。
「なんの為の資格制度なのか？」
「そういう犯罪者を生まないために、資格認定をするのではないのか？」
そういう、私の意見は聞き入れられませんでした。
現場の問題認識不足の解消、
そして、真剣に課題に向き合うことができる人を増やして行く事、
それは、現場残業も、国家予算も必要とすることなく、可能な事のようにも思っております。