2018年6月10日日曜日

児相⇄警察連携実態

ここ数日、児童虐待に対する対応で児童相談所のあり方が問われているとの新聞記事、報道を目にします。

これらは、当然のことであり、さらに制度の厳格化、再発防止、早期発見に向けた取り組みがななされなければいけません。

先日、投稿した記事の中に、児童相談所と警察の連携強化について述べさせていただきましたが、新聞報道にはその事とかけ離れている実態が明らかになっていました。

児童相談所を設置する全国の69の自治体のうち32自治体は、「どの事案を警察に情報提供するのか」の具体的な基準を設けていないことがわかりました。

児童相談所が虐待の恐れを把握していながら警察が知らないまま児童が死亡するケースは後をたちません。

先日の、目黒区の尊い命が奪われた件についてもそうですが、このままの状況では深刻な事態がさらに見逃される恐れがあります。


児童相談所から、警察へ情報提供している自治体では「手術を要する外相や重度の栄養失調状態」「度重なる指導にも関わらず、虐待が繰り返される」など厚生省通知より踏み込んだ独自の基準を設けております。

茨木間、愛知県、高知県は把握した「全ての事案」を警察に提供しています。

児童相談所だけでは、やはり限界がある虐待の把握や虐待の対応については警察との連携強化が必須です。

厚生労働省は、後ろ向きな点があるかと思いますが、何よりも命を大事に考えるのであれば早急な制度改正が必要です。

そして、それと同時に虐待と言うものがなぜ減らないのか、なぜ増え続けているのかと言う社会に対する根本原因を調査することも進めていかなければいけません。

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