2018年6月12日火曜日

幼児教育無償化と保育士さんの処遇改善

来年10月に実施される予定の幼児教育、保育の無償かをめぐって予定されている財源のうち新たな保護者の負担解消に相当する分は約6割にとどまることが厚生労働省の調査で判明しております。


残る4割は、地方自治体が独自の施策で保育料を減免している部分を、「国が肩代わり」する形。

もともと地方自治体が独自に幼児教育や保育の充実、保護者の負担解消、に対して策を講じていたものに対して国が肩代わりする方針と言うことなのでしょう。

しかしこれに対して自治体が応じるかどうかの見通しはありません。

政府は昨年末の時点で、幼稚園などを含めた無償かの費用を約8,000億円と試算しております。しかし、地方自治体は独自の負担で、保育料を国の基準より減免して保護者の負担を軽減しています。

厚生省の調査では減免割合が全国平均で約4割に上っています。

地域単位で、独自に地域住民のことを考え行っている政策に対して国が肩代わりすると言う事、それはそれとして評価があるかもしれませんが、予算の4割もの額が、「国民に届かない可能性がある」という点は懸念されます。
働き方改革や、IR法、種子法、TPPなど非常に雑な政治目立つように思います。


そもそも、幼児教育無償化をすすめるより、
今保育園に入れなくて困っている人たちがたくさんいる現場に鑑みて、まずは入れなくて困っている人たちが保育園に入れるようにするという事、保育士不足の要因である、保育士処遇の改善も最重要課題。そして幼児教育無償化は、低所得世帯の方々から 行うことが必要だと考えます。

私も、3人の子どもを育てておりますが、例えば保育士の不足によって担い手がいなくなり、子どもたちが預けられなくなれば、働きに行くことすらできなくなるわけです。

例えて言うならば、経済活動がストップしてしまうということです。
逆に言えば、保育士さん達のおかげによって経済活動が動いているわけです。

そんな大切な仕事をしておられる、子どもたちの命を守り、子どもたちの未来を作る仕事をしている、保育士さんの給料は全産業平均と比較しても104,000円も低い状態です。

こういった処遇改善にかかる費用をしっかり捻出することこそが求められているものなのではないでしょうか。


立憲民主党は法案を作り国会に提出する準備を進めています。

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