除染土、農地造成に再利用（実証事業）

環境省が、農地の造成に実証事業として汚染土を使用する事を決めた、との報道がなされているので、早速、環境省においでいただいて説明を受けました。

この事については明後日の一般質問でも触れさせていただきますが、聞いた概要としてはこうです。

1. H28年6月30日出された「再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方」で示された「除染土などの再生利用の基準」に「農地（園芸作物・資源作物）をH30.6/1に追加した。
2. 実証事業として、飯館村にて地元住民の意向もあり、農業（園芸作物や資源作物）を第一次産業として進めていきたい、との事で再生資源（汚染土）を使用し、農地を造成する。（お饅頭でいうとあんこのようなイメージ。）
3. 実証的に作る作物は耕すことがなく、手間がかからない炭素資源として活用できるジャイアントミスカンサスを想定している。
4. 5000ベクレル以下（南相馬では平均値、771㏃）を使用し、その上には50㎝以上の覆土を盛る。
5. 中間貯蔵施設に搬入される除去土壌は最大2200万㎥と推計され、全量をそのまま最終処分することは、必要な規模の最終処分場の確保等の観点から実現性が乏しいと考えざるを得ない。しかし汚染土壌はそのまま使う事は出来ないから適切に制限した再生資材を安全性を確保しつつ地元の理解を得て利用することを目指す。とした、基本的な考え方のもと進めている。
6. あくまでも実証事業であり、観測結果をまとめ上げるまでには時間を要する。（土壌の再生資源化は10月～、造成、栽培実証は予定としては1月以降。その後、植物への移行係数などの研究を行う）
7. 農地造成する場所はもともと線量が高く、除染をすることなくその上に再生資材（汚染土）を載せる。

他にもまだまだありますが、ここからは私の私見。

実証事業において、南相馬の事例では覆土から上の線量や水から深刻な汚染は広がっていないとの報告がなされています。

が、大雨による土壌の崩壊、河川の崩壊、地震などによる崩落、流出なども考えられますし、線量で言えば例えば6000㏃のものが100㏃になるには160年以上の時間が必要ですが、盛り土として使われる場合（アスファルトで５０㎝被覆）は耐用年数通常７０年と短くその後はどうなるものか……という不安も拭い去れません。

さらに、今更ですが、もともと原子炉等規制法に基づく規制においては、１００㏃/Kg以上のものは、「放射性廃棄物」として敷地内で管理されてきました。

が、現在は８０倍ものレベルのものを公共事業に使うという道を開いてしまっています。

確かに汚染土の問題は量的にも管理的にも大問題です。全国に拡散させる、という事はあってはならないと考えますが、同時に、どこで保管するのか、どこで集中管理しなければならないのか、に関してはしっかり議論する必要があります。

先日、中間貯蔵施設を視察させていただき、また帰還困難区域の除染の状況も見させていただきました。

現在は地元を離れている住民の皆さんへのアンケート結果を見ると、少なからず帰りたいとしている方々もいらっしゃるのは事実。

ふるさとに帰りたい、その思いは誰しもが共有できるはずです。

ですが、いかにしても除染が進まない深刻な個所もあるのも事実ですので、集中管理をし、そこで、コンクリートなどで覆うといった安定化を図ることの議論も再度進めていくべきではないかと考えます。

非常に複雑な問題であると思いますが、しっかり議論していかなければいけません。

今回の件は実証事業として決定している事ですが、実証事業として地域に拡散することが無い様訴えていきたいと思います。

• 農地の再生 模索続く　除染土再利用 | 東日本大震災 | 福島民報(2017/12/10)
• 除染土、農地造成に再利用　環境省方針　　：日本経済新聞(社会　2018/6/3 18:18)