2018年5月29日火曜日

【子どもの生活底上げ法案(通称)】一人親になるのは自己責任でしょうか。貧困は自己責任でしょうか。私はそうは思いません。

立憲民主党が提出した「子どもの生活底上げ法案(通称)」の考え方の一つを紹介します。


児童や障害を持たれている方々、あるいはその家族にとっては大事な児童扶養手当や障害基礎年金、さらには遺族基礎年金。

現在、原則としてこれら、児童扶養手当、障害基礎年金、遺族基礎年金は、高校を卒業すると支給(加算)されなくなり、大学・専門学校等への進学の妨げともなっています。


これを「20歳未満の者」まで支給(加算)対象に拡大する必要があると考えます。

さらに児童扶養手当の支給額をひとり親世帯の支援の為、現行の月額43500円に10000円上乗せし、52500円に。そして支払い回数も現在は4月、8月、12月の年三回となっていますが、家計管理を容易にするためにも毎月支払いする必要があると考えています。
 

日本は一人親世帯に対するフォローがとにかく少ない状況です。貧困率の国際比較を見てみれば明らかで、子どもがいる世帯の相対的貧困率の内、一人親世帯の貧困割合は50.8%となっています。一人親世帯の内、二世帯に一世帯が貧困という状況です。

これは経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最低です。アメリカよりイスラエルより低いという状況です。

そして、そうした生活保護世帯のこども達の進学率を見てみますと、大学では19%、専修学校では14% 全体では33%という状況です。
教育費用の自己負担額がOECD加盟国の中で最も高いのは日本。そして、年収と学歴が比例関係にある日本において貧困の負の連鎖から抜け出す事ができない方が大勢いらっしゃるわけです。


一人親になるのは自己責任でしょうか。貧困は自己責任でしょうか。私はそうは思いません。誰しも起こりうる事だと思います。だからこそお互いさまに支えあう社会を構築していきたいと思います。

自分の為、自分の子ども達が大人になったときの為、そんな動機でいいんですよ。

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