2018年7月3日火曜日

【認知機能検査の滞り】リハビリテーションの現場での経験から見える、2つの解決策

高齢者の運転免許を返納の動きがある中で、大きな問題となっているのは認知機能検査そのものの滞りです。


75歳以上のドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法の施工から約1年が経ちましたが、全国の約2,100,000人が検査を受験し、このうち約57,000人が認知症の恐れと判定されたことが警視庁の統計でわかりました。

こうした中で、検査待ちが長期化していると言う問題があります。

各地の教習所には高齢者ドライバーが殺到しており、検査待ちが常態化しています。


警察庁によると、3月末の時点で認知機能検査の予約から受験までにかかるのは平均49.6日となっております。

少子化によって教習所の頃は悪化し、全国の教習所は大幅に減っておりますがこの認知機能検査、高齢者講習は新規の免許を取得に比べると利益が少なく、受け入れを渋る教習所もあるとのことです。

  • 認知機能検査→手数料750円
  • 高齢者講習→ 5,100から7,950円

運転能力は、認知機能のみならず、高度注意機能、集中力や、持続力、分配能力が必要になると同時に、身体能力も非常に重要な評価ポイントであります。

こうした、運転の評価に対して、教習所や、適性検査室のみで対応すると言うのは既に限界だと言うことではないでしょうか。
私も、リハビリテーションの現場で運転評価、運転再開に向けたアプローチなどを行ってきた経過があります。

運転能力の評価に関しては、こうした医療機関、教習所、適性検査室、警察等と連携をして迅速に、そして確実に行えるような枠組みは必須であると考えます。

そして、同時に、高齢の方々が危険を承知で運転をせざるをえない生活そのものに対する対応も同時に着手していかなければいけません。

先日、群馬県作業療法士会総会に参加してきました。
作業療法士が求められている活動場面はさらに大きくなることでしょう。

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