2018年7月6日金曜日

【放課後デイ、経営悪化】「非常に重要な放課後デイサービスの質的な向上と存続は国の責務によって担保されなければならない」


全国で約170,000人の障害児が放課後や休日に通う「放課後とデイサービス」をめぐり、多くの施設で事業所の経営が悪化しています。

これは、施設に支払われる報酬が4月に改定された影響で減収となり、事業者団体の調査では2割が「廃止の危機にある」と回答しています。

実際に閉鎖する動きも私自身確認しており利用する子供たちや保護者の皆さんに大きな影響与えています。(実際に事業縮小や撤退もあり)



この制度改正の背景には、利益優先の事業者の増加が以前に問題となった事が影響しており、児童の障害の重さに応じて報酬額を2つに区分すると言う対策を厚生労働省が打ち出しました。

ところが、市区町村が障害の程度を実際よりも軽く判定した例があるとみられ、報酬を削減される施設が相次いでいます。



確かに、放課後デイは乱立し、利益優先と考えられる事業所もありますが、本当に子どもたちのことを思い、保護者の支えになろうと取り組んでいる事業者は多くあります。

そんな事業者までもがこの制度改正によって苦しめ乗れる結果につながっています。



この制度改正は多くの問題点がありますが、まずは子どもたち、そして保護者に対して、どんな事業運営がなされているのかということを適切に判断する指標を設ける必要があるのではないかと思います。

そして、子どもたちの可能性を大きく広くために非常に重要な放課後デイサービスの質的な向上と存続は国の責務によって担保されなければならないという事を確認し取り戻さなければならないと考えます。

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