両親の元育てられていたとしても、子どもは子どもの権利を持っています。
子どもは子どもらしく幸せな日々を過ごす権利を持っています。
しかし、児童虐待は後を立たないどころか、増加をしています。
政府は新たな対策をまとめ、今回のような言葉にならない悲しみに満ちた事件を根絶しなければいけません。児童虐待防止法をさらに改正するとともに、どうしたら児童虐待が減っていくのかを追求しなければいけません。
まず、児童虐待の現場ですが、全国の児童相談所が対応した虐待の件数は、年々増えておりまして平成26年度は80,000件を超えました。
虐待は4つに分類されますが、身体的虐待とネグレクトが全体の半数以上を占めています。
また、最近は家庭内での暴力を目撃した兄弟についても「心理的虐待」を受けたとして通告するケースが急増しているほか当然ですが、発覚しにくい埋もれている虐待の実態は必ずあると思います。
そして、最も深刻な虐待死ですが、無理心中を除いて年間におよそ40人から50人の子供の命が奪われています。
ただ、これは児童相談所が把握した分だけです。
日本小児科学会が医療機関を通じて行った、子どもの死亡事例の調査では、年間におよそ350人の子供が虐待を受けて死亡している可能性があると推計されています。
こうした、深刻な事態に対して虐待死、虐待を減らしていくにはどうしたらいいのか。
まず、児童相談所が警察との連携を強めて事態が深刻化する前に子どもを保護することが求められるのではないでしょうか。
まず、児童虐待の現場ですが、全国の児童相談所が対応した虐待の件数は、年々増えておりまして平成26年度は80,000件を超えました。
虐待は4つに分類されますが、身体的虐待とネグレクトが全体の半数以上を占めています。
また、最近は家庭内での暴力を目撃した兄弟についても「心理的虐待」を受けたとして通告するケースが急増しているほか当然ですが、発覚しにくい埋もれている虐待の実態は必ずあると思います。
そして、最も深刻な虐待死ですが、無理心中を除いて年間におよそ40人から50人の子供の命が奪われています。
ただ、これは児童相談所が把握した分だけです。
日本小児科学会が医療機関を通じて行った、子どもの死亡事例の調査では、年間におよそ350人の子供が虐待を受けて死亡している可能性があると推計されています。
こうした、深刻な事態に対して虐待死、虐待を減らしていくにはどうしたらいいのか。
まず、児童相談所が警察との連携を強めて事態が深刻化する前に子どもを保護することが求められるのではないでしょうか。
今の手順では、虐待が疑われるケースに対して児童相談所が保護者に子どもを連れて出頭するように求めます。
応じない場合は家庭への立ち入り調査を行いますが、拒否されれば、再び出頭を求め、それも拒否された場合裁判所に許可状を請求してようやく臨検、捜索、ができるようになっています。
このようにすれば、鍵を壊して家の中に入り保護することもできますが、手続きが複雑で時間がかかることもあって平成20年から26年までに全国8件しか行われていない実情があります。
こういった手続きのさらなる簡略化は必要であると考えますが、手続きを短縮したとしても子どもの命が危険にさらされて一刻を争う場合には遅れをとる可能性もあります。
そこで、児童相談所だけでは対応するには限界があるので、機動力のある警察の連携強化が虐待死を減らすために必要だと考えます。
児童相談所は虐待対策が児童福祉の一環で行われ、刑罰を念頭に置いた警察の介入に厚生労働省が慎重なことがあります。そこから、警察庁に対しての虐待の情報は一部しか伝えていないと言う実情があるようです。
方や警視庁は、虐待の情報を全て児童相談所に流しています。
そうした縦割りの弊害をなくして対策を進めようと独自の取り組みを始めたのが高知県です。
平成20年に小学5年生の男の子が同居していた男性から暴行受けて死亡した事件で、児童相談所が虐待の通告を受けながら救う事ができなかったことから事件の後、高知県は警察との連携を強化することにしそして毎月お互い会議を開いて警察に情報提供するようにしています。
（五歳の女の子もこうした取り組みによって救えていた可能性はあります。）
このように、警察との連携は、立ち入り調査の際にも同行してもらえることができれば保護者側の対応も違ってくると考えます。
さらには子どもを虐待から守るために必要なのが里親の普及。
欧米では家庭的な環境で育てることが子どもの発育や人権の面からも重要だと考え、保護された子どもの半数以上が里親の手で育てられます。
これに対し、日本では乳児院や児童養護施設などの施設で暮らす子どもが大半を占め、里親に育てられる子どもは1割ほどしかいません。
応じない場合は家庭への立ち入り調査を行いますが、拒否されれば、再び出頭を求め、それも拒否された場合裁判所に許可状を請求してようやく臨検、捜索、ができるようになっています。
このようにすれば、鍵を壊して家の中に入り保護することもできますが、手続きが複雑で時間がかかることもあって平成20年から26年までに全国8件しか行われていない実情があります。
こういった手続きのさらなる簡略化は必要であると考えますが、手続きを短縮したとしても子どもの命が危険にさらされて一刻を争う場合には遅れをとる可能性もあります。
そこで、児童相談所だけでは対応するには限界があるので、機動力のある警察の連携強化が虐待死を減らすために必要だと考えます。
児童相談所は虐待対策が児童福祉の一環で行われ、刑罰を念頭に置いた警察の介入に厚生労働省が慎重なことがあります。そこから、警察庁に対しての虐待の情報は一部しか伝えていないと言う実情があるようです。
方や警視庁は、虐待の情報を全て児童相談所に流しています。
そうした縦割りの弊害をなくして対策を進めようと独自の取り組みを始めたのが高知県です。
平成20年に小学5年生の男の子が同居していた男性から暴行受けて死亡した事件で、児童相談所が虐待の通告を受けながら救う事ができなかったことから事件の後、高知県は警察との連携を強化することにしそして毎月お互い会議を開いて警察に情報提供するようにしています。
（五歳の女の子もこうした取り組みによって救えていた可能性はあります。）
このように、警察との連携は、立ち入り調査の際にも同行してもらえることができれば保護者側の対応も違ってくると考えます。
さらには子どもを虐待から守るために必要なのが里親の普及。
欧米では家庭的な環境で育てることが子どもの発育や人権の面からも重要だと考え、保護された子どもの半数以上が里親の手で育てられます。
これに対し、日本では乳児院や児童養護施設などの施設で暮らす子どもが大半を占め、里親に育てられる子どもは1割ほどしかいません。
こうした状況改善しようと、政府は児童福祉法改正し里親を増やすことを児童相談所の業務とすることとしました。
しかし、現実は厳しいものです。
実際には、どうやって増やすのか具体的な方法を考えなければ進みません。
そんな中、福岡市では、平成16年度末には里親委託率は6.9%であったのか平成26年度末には32.4%と全国で第1となっています。
里親が増えた理由の1つは職員の意識改革にあります。
子供を保護したら、まず里親の委託を検討してそれができない場合に施設の入所を決めるようにしたのです。
また子育ての悩みを聞いてアドバイスなどを行う専従のスタッフを6人確保して、子どもを託した後の支援に力を入れています。
そして、今後里親をさらに増やしていくためには特別養子縁組を広げられるかどうかがカギを握るといいます。
特別養子縁組ができるのは、原則として6歳未満までで、普通の里親とは違い戸籍上の親子になれるため子供に恵まれない夫婦の希望者が増えています。
また、虐待死のおよそ4割は0歳の乳児なので、子供の命を守ることにもつながると期待されています。
ただ、実の親の同意を得るのが難しく普及していないと言う実情があります。
子供が虐待の被害を受けていれば裁判所の審判で養子縁組が認められることもありますが、そうした事例がなければ、親に育てる気がなくても、同意を得ない限り、養子縁組はできないのです。
うみの親に親子の縁を切ると言う難しい判断を迫るだけに同意を得るには丁寧な説明が必要です。
時間もかかるため児童相談所の職員を増やすなど体制を整えなければなりません。
児童虐待をなくす対策は待ったなしの課題です。
警察との連携や、里親の普及が進むように、子供の利益を最優先に考えて実効性の高い政策を早急に講じるべきだと考えます。
加えて、虐待を生み出しているのは社会全体の問題であるという認識を持ち、格差が拡大し、すべて自己責任と片付けられてしまう構造そのものを解決していく視点を持つ必要があるという事を再確認しました。
失われた命に対して改めて哀悼の意を捧げます。
しかし、現実は厳しいものです。
実際には、どうやって増やすのか具体的な方法を考えなければ進みません。
そんな中、福岡市では、平成16年度末には里親委託率は6.9%であったのか平成26年度末には32.4%と全国で第1となっています。
里親が増えた理由の1つは職員の意識改革にあります。
子供を保護したら、まず里親の委託を検討してそれができない場合に施設の入所を決めるようにしたのです。
また子育ての悩みを聞いてアドバイスなどを行う専従のスタッフを6人確保して、子どもを託した後の支援に力を入れています。
そして、今後里親をさらに増やしていくためには特別養子縁組を広げられるかどうかがカギを握るといいます。
特別養子縁組ができるのは、原則として6歳未満までで、普通の里親とは違い戸籍上の親子になれるため子供に恵まれない夫婦の希望者が増えています。
また、虐待死のおよそ4割は0歳の乳児なので、子供の命を守ることにもつながると期待されています。
ただ、実の親の同意を得るのが難しく普及していないと言う実情があります。
子供が虐待の被害を受けていれば裁判所の審判で養子縁組が認められることもありますが、そうした事例がなければ、親に育てる気がなくても、同意を得ない限り、養子縁組はできないのです。
うみの親に親子の縁を切ると言う難しい判断を迫るだけに同意を得るには丁寧な説明が必要です。
時間もかかるため児童相談所の職員を増やすなど体制を整えなければなりません。
児童虐待をなくす対策は待ったなしの課題です。
警察との連携や、里親の普及が進むように、子供の利益を最優先に考えて実効性の高い政策を早急に講じるべきだと考えます。
加えて、虐待を生み出しているのは社会全体の問題であるという認識を持ち、格差が拡大し、すべて自己責任と片付けられてしまう構造そのものを解決していく視点を持つ必要があるという事を再確認しました。
失われた命に対して改めて哀悼の意を捧げます。
