2018年6月15日金曜日

【DV被害者保護】DVは自己責任ではありません。

住民票:交付制限、統一を DV被害者保護へ国に要望 - 毎日新聞
DVやストーカー、児童虐待の被害者らを保護するため住民票の交付を制限する「住民基本台帳制度に基づく支援措置」の運用が自治体で異なるとして、DV問題に取り組む一般社団法人「エープラス」(東京都)が13日、統一の手順を定めるよう総務省と内閣府に要望した。被害者の住所が加害者に漏れると殺人などの事件に発展する恐れがあり、専門家は「国は手順を詳細に示すべきだ」と指摘している。


昨日出席したDV被害者保護に関する院内集会の記事が。本当に苦しい被害の実態を聞くことができました。

かつて急性期にいた時に事務当直がありしばしば搬送されてられた方も……。

DVは自己責任ではありません。

カジノは誰のためのものでしょうか? ターゲットの外国人観光客は、日本のカジノ解禁をどう見ているのでしょうか。

カジノは誰のためなのでしょうか?


本日、衆議院の内閣委員会において強行採決された、カジノを含む総合型リゾート(IR)実施法案。国民の皆さんの多くが反対する家事の設置を、議論も18時間と言う極めて短いもので終結し強行に採決されました。

ターゲットを外国人観光客にしていると言う中で、日本のカジノ解禁を外国人観光客はどう見ているのでしょうか。

新聞、雑誌などで目にするアンケートには、
「僕はいかない。お金がなくなるからね。」
「ギャンブルは好きじゃない。」
「カジノができても行きません。お寺や神社とか、外を見る方が楽しい。」
と言う意見が大半、イギリス出身のキャスター、ピーターバラカンは「外国人観光客が求めているのは日本らしさ」と断じます。
地方にカジノを作ってもわざわざ行こうとは思わないだろうと指摘しています。

それよりも、地方で、Wi-Fi環境を整え、英語でコミニケーションできる日本人を増やす事が重要であると指摘しています。

このような大きなハコモノに投資をすることなく、8方が活性化する方法は多くあると私は思います。

では、これらカジノが何のために作られていくのかということを次回まとめてみたいと思います。

写真は昨日の代議士会。

【カジノ法案が強行採決】ギャンブル依存症への対策を強化し、観光立国のための日本文化を伸ばすことが大切です。

先ほど、本会議後に内閣委員会で、カジノ法案が強行採決されました。


私もその場にいて阻止にまわりましたが、森山代議士(立憲)の「動議!」を最後に何も聞こえない状況でのあっというまの強行採決。

カジノは外国人観光客をターゲットにするものだとしながら、アンケート結果では外国人観光客のたった7%しか利用するとしていません。

現在いらっしゃるギャンブル依存症への対策を強化することが重要なのにもかかわらずこうした法案が強行採決されていく。

そもそも観光立国を目指すのであれば、外国人観光客の皆さんがアンケートで答えている「日本らしさ」を伸ばすことの方が重要。

今こそ日本文化を大事にしなければならないはず。


衆議院インターネット審議中継

内閣委員会の様子です。
むしろ森山代議士の動議の方がよく聞こえています。

速記を確認しましたが、何も書かれていない状況。

これは無効採決といえるのではないでしょうか。

プラスチックのゴミ削減戦略

政府は今年の夏にも環境省や経産省などの関係省庁、産業界、有識者などに呼びかけて日常生活で大量に出るプラスチックゴミの大量削減を目指す「プラスチック資源循環戦略」に乗り出します。


リサイクルだけではなく、プラスチック製品の使用量自体を減らそうと言う動きが世界的に進んでいる中で、政府はレジ袋などの使い捨てプラスチックの使用量削減を図っていくという動きです。

この戦略では、

  1. レジ袋や食品トレーなどプラスチック容器、包装の削減
  2. 使用済みプラスチック製資源の効率的な回収、再利用
  3. 石油ではなく植物素材由来の「バイオプラスチック」の普及


などを狙う。



プラスチックは、燃焼すれば二酸化炭素が出て地球温暖化の原因になるとともに、昨今問題になっている海に流れたマイクロプラスチックになり、生態系悪影響及ぼす事が懸念されています。
また、それらが有害物質を吸着し人間の体にも外を及ぼすことも懸念されています。

一般社団法人「プラスチック循環利用協会」によると16年に入れたプラスチックゴミは8,990,000トン。このうち約6割が焼却されている。

EU等は今年1月に「プラスチック戦略」を求め、使い捨てプラスチックを規制する方法の検討を始めています。



日本国内での規制導入には産業界や消費者から反発も予想それますが、環境省は「使用抑制には事業者や市民の理解と協力が不可欠。まずは審議会で幅広く意見を聞きたい」としています。

プラスチック問題に詳しい東京農工大の高田教授(環境科学)は、

「これまでリサイクルが中心で、リデュース(削減)の取り組みが不十分だった。プラスチックゴミを減らすには、行政による大作強化が必要だ」

と指摘しています。

陸上で出るゴミはやがて、海に出て、さらに太陽光によって風化し、二次マイクロプラスチックとなります。
これらは、魚の体内に入り込み、やがて人間の口に入ることになります。(現在進行形)



マイクロプラスチックは、多孔質のような構造になるので、有害物質を吸着しやすいことがわかっています。
人への影響に関しては現在研究が進んでいるところですが、不自然な食べ物を口にすると言う事は、長期的にはとればやはり何らかの影響が出てくる可能性が極めて高いと思います。

石油ではなく植物素材由来のバイオプラスチックの普及は、新たな産業としての可能性も充分秘めていると考えられますので、この取り組みに対してしっかり注視し、深刻な、ゴミの問題に対して実効性のある政策になるかどうか確認していきます。

この件に関して、レクをお願いしたのですが、現時点ではまだ何もお話しすることができませんとの返答でした。
これから徐々に動いてくるのでしょう。
これは、大いに期待しつつ厳格化を求めて行きます。

先日はご訪問ありがとうございました!



作業療法士でお友達で同級生の山崎さんがポトスをもって訪ねてくれました!

「緑が欲しい」とずっと思っていたので本当にうれしいです。

感謝。


「食品ロス」の削減について、政府が初めて数値目標を設定することになりました!

食べられるのに捨てられてしまう食べ物「食品ロス」の削減について、政府が初めて数値目標を設定することになりました!


環境委員会で、この食品ロスについては何度も質問をさせていただいておりましたので本当にうれしいです。

家庭での食品ロスの量を2030年度までに00年度比で半減させることを目指します。

環境省が改定中の「循環型社会形成推進基本計画」に盛り込んで今月にも書き決定する見通しですが、本国会には間に合わない可能性が出てきました。

いずれにしても、海外から求められている食糧援助量の2倍を捨てている今の日本の状況を打破していかなければいけません。

今までは、家庭から出る食品廃棄物には規制や方針がありませんでしたが、環境省は0 0年度を基準として食品ロスの量を推計し具体的な削減量を設定します。



食品ロスをめぐっては、消費者法の啓発や支援策等を定めた法案の議員立法を目指して、与野党で協議をしているところです。
昨日6月13日に「食品ロスの削減の推進に関する法律案」の院内集会が行われ私も参加させていただき挨拶をさせていただきました。

国際語にもなっている、「もったいない」を今こそみんなでもう一度確認し合う時です。

持続可能な社会を作るための3R。
リデュース、リユース、リサイクル。
これに、尊敬のリスペクトを足した、4Rが「もったいない」であると、ワンガリマータイさんが以前言っていましたね。

これからも、食品ロス削減のためそして、「もったいない」を「ありがとう」を変えるために、法整備に全力で取り組みます。

また、今後ともフードドライブを行っていきますのでご協力よろしくお願いいたします!

そして、同時に、格差社会の中で苦しんでいる生活困窮者の皆さんへ食料援助ができるフードバンクをもっと知ってもらいたい。
 
そして、格差拡大しているのが政治責任であるという事をしっかり向き合い、根本的な解決に向けても同時に政治は行わなければいけません。
 
それを忘れず進みます。

若者を守るための対策強化は改正民法が成立してしまった以上は急務

若者の消費者トラブル増加が懸念される為、政府は対策を強化する方針。


群馬県内の大学生や専門学校生にアンケートを実施した結果、半数が「責任が強まる」「危険性が増す」と否定的。
現状でも経済的に自立していない若者をターゲットとした消費者問題は後を絶ちません。若者を守るための対策強化は改正民法が成立してしまった以上は急務。

2018年6月12日火曜日

G7でプラスチックごみの海洋汚染問題協議、日本署名せず


”カナダで開催されていたG7=主要7か国首脳会議で、プラスチックごみによる海洋汚染の問題が協議され、具体的な対策を各国に促す合意文書をとりまとめましたが、日本とアメリカは署名しませんでした。”


海洋ゴミの問題も結局、地球温暖化対策、エネルギー問題と同じ。
緩和と適応策が大事。

適応=ゴミを回収する。
緩和=ゴミを出さない。

この緩和がゆるゆるだという話です。G7で「具体的な施策は講じれません」とあっさり言い放つ日本のトップ。


”現在、年間800万トンにもおよぶプラスチックごみが海に捨てられていて、漁業活動や生態系にも大きな影響を及ぼすことが懸念されています。G7の拡大会合は9日、この問題について協議し、「プラスチックごみの問題は世界全体の課題として対処する必要がある」と指摘した上で、海洋保護と持続可能な漁業の実現、沿岸部のコミュニティへの支援などを各国に促す「海洋プラスチック憲章」をまとめましたが、日本とアメリカは署名しませんでした。”

トップに生物多様性や強いては国民の命、健康、食の安全性を守る気がないなら、私たちみんなの力で示していこう。

日本政府関係者は、「プラスチックごみを減らしていく趣旨には当然、賛成しているが、国内法が整備されておらず、社会にどの程度影響を与えるか現段階でわからないので署名ができなかった」としています。

で、あるならば作るしかない!頑張りましょう!

幼児教育無償化と保育士さんの処遇改善

来年10月に実施される予定の幼児教育、保育の無償かをめぐって予定されている財源のうち新たな保護者の負担解消に相当する分は約6割にとどまることが厚生労働省の調査で判明しております。


残る4割は、地方自治体が独自の施策で保育料を減免している部分を、「国が肩代わり」する形。

もともと地方自治体が独自に幼児教育や保育の充実、保護者の負担解消、に対して策を講じていたものに対して国が肩代わりする方針と言うことなのでしょう。

しかしこれに対して自治体が応じるかどうかの見通しはありません。

政府は昨年末の時点で、幼稚園などを含めた無償かの費用を約8,000億円と試算しております。しかし、地方自治体は独自の負担で、保育料を国の基準より減免して保護者の負担を軽減しています。

厚生省の調査では減免割合が全国平均で約4割に上っています。

地域単位で、独自に地域住民のことを考え行っている政策に対して国が肩代わりすると言う事、それはそれとして評価があるかもしれませんが、予算の4割もの額が、「国民に届かない可能性がある」という点は懸念されます。
働き方改革や、IR法、種子法、TPPなど非常に雑な政治目立つように思います。


そもそも、幼児教育無償化をすすめるより、
今保育園に入れなくて困っている人たちがたくさんいる現場に鑑みて、まずは入れなくて困っている人たちが保育園に入れるようにするという事、保育士不足の要因である、保育士処遇の改善も最重要課題。そして幼児教育無償化は、低所得世帯の方々から 行うことが必要だと考えます。

私も、3人の子どもを育てておりますが、例えば保育士の不足によって担い手がいなくなり、子どもたちが預けられなくなれば、働きに行くことすらできなくなるわけです。

例えて言うならば、経済活動がストップしてしまうということです。
逆に言えば、保育士さん達のおかげによって経済活動が動いているわけです。

そんな大切な仕事をしておられる、子どもたちの命を守り、子どもたちの未来を作る仕事をしている、保育士さんの給料は全産業平均と比較しても104,000円も低い状態です。

こういった処遇改善にかかる費用をしっかり捻出することこそが求められているものなのではないでしょうか。


立憲民主党は法案を作り国会に提出する準備を進めています。

2018年6月10日日曜日

児相⇄警察連携実態

ここ数日、児童虐待に対する対応で児童相談所のあり方が問われているとの新聞記事、報道を目にします。

これらは、当然のことであり、さらに制度の厳格化、再発防止、早期発見に向けた取り組みがななされなければいけません。

先日、投稿した記事の中に、児童相談所と警察の連携強化について述べさせていただきましたが、新聞報道にはその事とかけ離れている実態が明らかになっていました。

児童相談所を設置する全国の69の自治体のうち32自治体は、「どの事案を警察に情報提供するのか」の具体的な基準を設けていないことがわかりました。

児童相談所が虐待の恐れを把握していながら警察が知らないまま児童が死亡するケースは後をたちません。

先日の、目黒区の尊い命が奪われた件についてもそうですが、このままの状況では深刻な事態がさらに見逃される恐れがあります。


児童相談所から、警察へ情報提供している自治体では「手術を要する外相や重度の栄養失調状態」「度重なる指導にも関わらず、虐待が繰り返される」など厚生省通知より踏み込んだ独自の基準を設けております。

茨木間、愛知県、高知県は把握した「全ての事案」を警察に提供しています。

児童相談所だけでは、やはり限界がある虐待の把握や虐待の対応については警察との連携強化が必須です。

厚生労働省は、後ろ向きな点があるかと思いますが、何よりも命を大事に考えるのであれば早急な制度改正が必要です。

そして、それと同時に虐待と言うものがなぜ減らないのか、なぜ増え続けているのかと言う社会に対する根本原因を調査することも進めていかなければいけません。